重要性の議論は，米国裁判所 の判断基準として重要視されていない（同９頁〜１０頁の?項参 照）。
なお，Jazz Photo 事件のように，一見重要な部分の交換作 業と考えられるような事例でも，再製造と認められなかったこと は，本件事例においても「構成要素の重要性」の主張が認められ るとは思えない（同上）。
? 構成要素の寿命 交換される構成要素の寿命が交換されない構成要素より短いこ とが，修理と判断される決定的なファクターになることが多い（竹 中第２鑑定意見１０頁，?．?参照）。
Jazz Photo 事件では，交 換されたフィルムが消耗品であること，ボディがより寿命の長い ものであることが修理とみなされる決め手になったが（同上）， 本件でもラベルライター本体は繰り返し使用できる長い寿命の構 成要素であり，他方，テープカセットは，透明テープ・両面粘着 - 102 - テープ・インクリボン等は本質的に消耗部品であり，これらを使 い切るとテープカセットを交換せざるを得ない。
したがって，Jazz Photo 事件その他の米国の先例から見て，本件の構成要素の寿命 の相違が，テープカセットの交換は「修理」であり，侵害を構成 しないと判断されるものである。
? 構成要素の割合 交換の対象とならないラベルライター本体と交換の対象となる テープカセットの構成要素としての割合自体は，決定的なファク ターではないが（同上，１１頁，?項参照），本件ではラベルラ イター本体の所有者は，「本体」を主とし，テープカセットを従 とすることは，常識的な判断に属する。
? 特許権者と購買者の意図 当事者の主観的な要素は，使い尽くされたかどうかの１ファク ターとして使用され，このファクター自体は決定的なファクター を構成しないが，Jazz Photo 事件のＣＡＦＣ（連邦巡回控訴裁判 所）判決のように，特許権者が修理改造を禁止することを製品上 に明示した場合でも，再製造を認めずに修理と認定した事例が多 いものである（同上，１１頁，?項参照）。
本件では，テープカ セットはラベルライター本体から着脱自在に構成され，テープが 費消された場合には，新たなテープカセットと交換することが特 許権者及び購入者の意図であり，交換を禁止する意図が存在しな いことは明らかである。
(d) したがって，実施権者の販売したラベルライター本体（テープ カセットを同梱している）の販売により，同ラベルライターに関し ては海外特許２及び３は消尽しているものであり，その消耗品用な いし補給用テープカセットを販売する第三者又は実施権者の行為 - 103 - を，上記特許に係る発明の新たな実施又は同特許権の侵害というこ とはできない。
ｄ これに対し一審原告らは，本件テープカセットの販売に関連する消 尽理論の適用は，同テープカセットの販売が米国特許法２７１条（ｂ） 項の積極的侵害の誘導あるいは（ｃ）項の寄与侵害（以下，両者を「寄 与侵害等」という）を構成することに影響を与えないと主張し，米国 における本件テープカセットの販売高は上記条項により超過売上高に 算入すべきであると主張する。
しかし，我が国特許法に基づく間接侵害理論（従属説に従う場合は 直接侵害の存在を要件とするが，独立説に従う場合は直接侵害の存在 を要件しない）とは異なり，米国の寄与侵害等は，常に直接侵害の存 在を必要とするものであり，この点は一審原告ら自身が証拠として提 出した各文献自体から明らかであり，また，竹中第２鑑定意見が詳細 に説明するところである。
寄与侵害等の成立には直接侵害の存在が必要であることは，２７１ 条（ｂ）項の「積極的に特許侵害を誘発した者」という文言の「特許 侵害」の語，及び，同条（ｃ）項の「当該特許の侵害に使用する」と いう文言の「特許の侵害」の語が，それぞれ直接侵害を定義する２７ １条（ａ）項の「特許を侵害」の語を意味するところに，法文上の根 拠があるといわれている（乙１９４）。
それだけではなく，我が国で 発行されている米国特許法の解説書のいずれにも「寄与侵害等の成立 は，直接侵害の存在を必要としない」という否定的な見解は記載され ていない。
むしろ，以下のとおり，一審原告らの引用した文献を含め 「寄与侵害等の成立には，直接侵害の存在が必要である」と解説され ているものである。
? 甲２３１文献の２９１頁「?直接侵害との関係」の「直接侵害が - 104 - 存在しなければ，本条による間接侵害も成立しないというのが原則 である」，「我が国の特許法では，間接侵害の成立に直接侵害の存在 は要求されないというのが通説であり，我が国の取扱いと相違する」 との記載，同２９３頁「?直接侵害との関係」の項の同一の記載 ? 甲２３２文献の６８頁２−４−１−１項の「寄与侵害の基本的要 件は第三者による直接侵害である。
第三者の行為が直接侵害を構成 しないなら，誰も寄与侵害者であり得ない」との記載 なお，この文献には「しかしながら，過去数年間に，Paper Converting Machine Company v. Magna-Graphics Corporation, 223 USPQ 591 (Fed. Cir. 1984)， Procter & Gamble Co. v. Nabisco Brands, Inc., 604 F. Supp. 1485, 225 USPQ 929 (D.C. Del. 1985) から理解されるごとく，この理論はある程度浸食されている」との 記載があるが，ここで引用されている二つの判決のうち，前者（Paper Converting Machine 事件）は，被告が特許期間満了前に期間満了に 備えて特許装置の一部を製造しテストした上で，特許期間満了後に 出荷し，特許後にユーザーにより組み立てられた事例で，不完全実 施による直接侵害を認めた事例である。
また，後者（Procter & Gamble 事件）は，被告が，米国特許が発効する直前に，その事実を知りな がら特許侵害製品（クッキー）を多数の小売店に納入させ，その直 後に特許が成立した事例で，裁判所は直接侵害を認めたものである。
この２つの事例は特許期間の直前・直後に直接侵害相当行為が生じ た事実関係において寄与侵害を認めたものであるから，上記日本文 献の「浸食された」という表現は直接侵害の存在期間をやや広く解 釈したということを表しているにすぎず，寄与侵害の成立に直接侵 害の存在を要しないと判断したものではない。
むしろ，いずれも直 接侵害の遂行が認定されており，寄与侵害に直接侵害の立証を必要 - 105 - としないという根拠にはなり得ない（竹中第２鑑定意見，６〜８頁 ?参照）。
? 甲２３３文献の６４頁「１−３−１ 直接侵害の証明第一に， 原告は有力な証拠をもって，少なくとも一つのクレームの直接的侵 害が存在することを示さなければならない。
まず第一に，直接侵害 がなければ侵害の誘発もあり得ない。
」との記載，同号証６６頁「１ −４−１ 直接侵害が存在しなければならない米国特許法２７１ 条（ｂ）と同様に，直接侵害が２７１条（ｃ）に基づく寄与侵害を 認定する要件である｣との記載 ? 甲２３４文献，１１９頁本文１行〜５行「特許法第２７１条（ｂ） は積極的に特許権の侵害を引き起こさせた者は，侵害者としての責 任を負うものとすると規定している。
この規定の下で誘因の責任を 問うには，引き起こされている行為が直接侵害になるとの立証が必 要である」との記載 ｅ なお，一審原告らが４４５頁ないし４４７頁のみを提出した甲２９ ９の４０５頁本文の下から２行ないし４０７頁１２行（乙１９３）に は，「寄与侵害又は侵害の誘導が成立するためには，寄与された又は 誘導された行為は直接侵害を構成していなければならない。
」と述べ た上で，竹中第１及び第２鑑定意見が参照しているAro Manufacturing 事件の連邦最高裁判所の判決を引用して説明している。
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